上越市議会 2021-12-08 12月08日－03号
また、公約では地域自治区での地域活性化、地域自立のための大型独自予算を編成、世界へ輸出する上越へ産業、通商、情報収集拠点の東京事務所を開設なども入っています。そこでお聞きしますが、選挙戦で掲げた公約とそれぞれ計画期間が令和４年までとなっている第６次総合計画や第２次財政計画との関係性から各計画を見直す必要はないかということが１点目です。 ２点目は、人事改革についてです。
また、公約では地域自治区での地域活性化、地域自立のための大型独自予算を編成、世界へ輸出する上越へ産業、通商、情報収集拠点の東京事務所を開設なども入っています。そこでお聞きしますが、選挙戦で掲げた公約とそれぞれ計画期間が令和４年までとなっている第６次総合計画や第２次財政計画との関係性から各計画を見直す必要はないかということが１点目です。 ２点目は、人事改革についてです。
実は、今年は我が国とドイツが修好通商条約を結んでから160年という年に当たります。一昨年、当時の安倍首相とドイツのメルケル首相が東京で会談した際、記念すべきこの年を日独交流160周年と定めることで一致したものでございます。
質問２、旧小千谷総合病院跡地を含む中心市街地には商店街振興法に基づく本町商店街、東大通商店街、中央通商店街と中小企業等協同組合法に基づく平成商店街がありますが、跡地利用に当たり、そのコンセプトでもありますにぎわい、交流、憩いの創出を実現するためにも商店街としての視点からの意見を取り入れることも有効ではないかと考えます。小千谷市としてのお考えをお聞かせください。
昨年11月12日の議員協議会での持続可能な行財政の在り方についての説明の中で、市長は令和元年度の歳入や一般財源の見通しについて、市税については、個人市民税は堅調に推移しているが、法人市民税は米中間の通商問題などに伴う景気減速から前年度比で減少の見込みであり、また地方交付税は大幅減の見通しであり、その結果、財政調整基金の取崩しを免れない状況だと分析し、一般財源の確保は大変厳しい状況だと公表しました。
国内の経済状況に関して４月に発表されました日銀短観では、景況感を示す業況指数は全産業においてプラスを維持したものの、前期との比較では中堅、中小企業の非製造業を除いて悪化している状況が示されたところであり、また政府による５月の月例経済報告においても、国内景気の基調は緩やかに回復しているとの見方が維持されている一方で、総括判断は輸出や生産の弱さが続いているとして、２カ月ぶりの下方修正となり、通商問題の動向
また、就業者数の増加や賃上げなどで雇用、所得環境は改善し、経済は好循環にあるとしている一方で、経済の見通しについては、緩やかながらも回復が続くことへの期待があるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響にも引き続き注視する必要があるとしております。
（２）商工業振興関係について ① 商店街活性化支援 商店街の賑い創出と集客促進を図るため、小千谷商工会議所、平成商店街協同組合、中央通商店街振興組合が実施した商店街活性化の取組について支援しました。４月と１０月は、商店街の活性化のため、市内の商店街振興組合等と小千谷商工会議所と市で、今後の事業展開についての情報・意見交換を行いました。
（２）商工業振興関係について ① 商店街活性化支援 商店街の賑い創出と集客促進を図るため、小千谷商工会議所、東小千谷夢あふれるまちづくり活性化協議会、中央通商店街振興組合が実施した各種イベントについて支援しました。また、商店街の活性化のため、４月と９月に市内の商店街振興組合等や小千谷商工会議所と今後の事業展開についての情報・意見交換を行いました。
今後の取り組みにつきましては、これまで主に市の窓口ですとか関係する団体を中心にのぼりの設置等々依頼をしてきたところでございますが、今後例えばこの長岡城のお膝元でございます大手通商店街ですとか地域の商店街もございますので、そういったところへのぼりの設置の依頼をしたりとか、あるいは公用車をはじめ、バスとか、タクシーとか、そういうところにステッカーを張っていただくというようなことも考えております。
（２）商工業振興関係について ① 商店街活性化支援 商店街の賑い創出と集客促進を図るため、小千谷商工会議所・東小千谷夢あふれるまちづくり活性化協議会・中央通商店街振興組合が実施した商店街活性化の取組について支援しました。 また、商店街の活性化のため、４月と１０月に市内の商店街振興組合、小千谷商工会議所及び市等の関係団体が集まり、今後の事業展開についての情報・意見交換を行いました。
合意に至っては、国民に精査する時間が与えられなかったという声もありますが、ＴＰＰは大事な交渉であり、手のうちを見せる貿易や通商交渉などあり得ません。しかし、合意内容について国民的理解を進める点では、国民向けに課題などを詳細に公表すべきであります。
◎河内 商業振興課長 カーネーションプラザ支援事業費でございますが、これはカーネーションプラザを大手通商店街振興組合から運営をしてもらっているその運営費に対する補助でございます。全体の事業費はもっと大きいわけですけれども、いわゆる利益の部分については自己負担ということで、私どもは管理運営費に対する補助金ということで1,200万円を支出しているところでございます。
また、学生主体でイベントを開催しているわけですけれども、それを悠久ライオンズクラブであったり大手通商店街などが下支えをしてやっているというところも大きな特徴だと考えております。 ◆酒井正春 委員 ながおか・若者・しごと機構が昨年開設されて、新年度から本格始動をする中で、今大きな活動をされてきていると思うんです。地方創生の観点からも、これは新年度の目玉になるんだろうと思います。
米国では国内法と条約は同格であり、外交、通商権は議会にあるため、国内法は条約に従う必要はありません。一方、日本を初め圧倒的多くの国では憲法上条約は国内法の上に立ち、遵守しなければなりません。韓国では、ＩＳＤ条項を入れた米韓自由貿易協定後、63本の法律を改廃したと聞きます。ソウル市でも30本の条例を見直しました。ところが、米国ではゼロだといいます。
２点目のＴＰＰについてでありますが、今回の大筋合意につきましては、幅広い分野で新たな通商ルールの構築に向け、参加各国と粘り強い議論を重ねた結果であると捉えているところであります。
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 ＴＰＰそのものはアジア、太平洋地域における経済の自由化、通商のルールづくりだというふうに思います。今農業のことについて特筆されて質問されました。上野議員もその地域の農業が衰退することが心配でされているわけであります。一方では、関税の少ない品物が入ってくる、日本の企業が輸出する等々の関係の中においても、その利益を得るというまた違う側面も片方にはある。
振り返ること10月５日、アメリカ南部のアトランタで行われたＴＰＰ閣僚会合で、議長国アメリカのフロマン通商代表が交渉は大筋合意した、こう発表いたしました。これに対し五泉市名誉市民の萬歳章元全中会長を筆頭に、国民の暮らしと食と農を守るために必死にこれまで反対してきた人々には大きな衝撃が走りました。
（２）商工関係について ① 商店街活性化支援 新潟県中越大震災復興基金の「被災商店街活性化支援事業」に、商工会議所・東小千谷夢あふれるまちづくり活性化協議会・中央通商店街振興組合・平成商店街協同組合・本町商店街振興組合から事業申請があり、順次、採択されています。
米国通商部が議会に出している報告書の対日要求で、ＢＳＥ対策の規制緩和、食品添加物の表示をやめよ、残留農薬認めよなど、日本の規制が撤廃されようとしております。アジア地域の間で労働力の移動が自由化されれば、賃金水準は歯どめなく低下するでしょう。公的医療保険制度も危うくなります。混合診療の拡大で、アメリカの民間保険会社が新たなもうけ口として、参入を一層進めることになります。
米議会下院は、通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する貿易促進権限の法案の一部を否決しています。与党もＴＰＰ反対の声があり、日本よりよほど民主的です。ビジネスは、売り手よし、買い手よし、世間よしの３方よしであるべきだ。しかし、日本の今のリーダーは、今だけ、金だけ、自分だけというような考え方が強い。ＴＰＰや規制改革などで、企業利益に邪魔なルールや組織が壊されている。